2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
一方で、ある意味実現率も高まってきたと。内容を拝見しますと、こう言ったら申し訳ないかもしれませんが、細かい、割とその地方にとってみても細かい内容のものが多いということで、こういったものは政府の方が、むしろ提案募集を受けるのではなくて、率先していろんな法律改正あるいは規制緩和をしていくべきではないかといったような御意見も少し聞いたこともございます。
一方で、ある意味実現率も高まってきたと。内容を拝見しますと、こう言ったら申し訳ないかもしれませんが、細かい、割とその地方にとってみても細かい内容のものが多いということで、こういったものは政府の方が、むしろ提案募集を受けるのではなくて、率先していろんな法律改正あるいは規制緩和をしていくべきではないかといったような御意見も少し聞いたこともございます。
こういった形での実現率が高まってきた背景、理由についてはどのようにお考えでしょうか。
ですから、そういう中で、政府内の非常ないろいろなせめぎ合いをやりながら、私たちが頑張ることで、いろいろな地方からの声を各省に届けて扉をあけていく、こういう作業をやっているということを御認識いただいていると思いますけれども、あえて、我々、今回、過去の実現率に負けないようにしっかりとやれということで、これは、たださらっと事務的に流しちゃうと今よりも二割ぐらい低かったんです、それを上げろということでやった
それと、今後の課題でございますけれども、ちょっと私の質問のときにも申し上げたんですが、総合特区で認められた規制の特例措置、これをもう少し構造改革特区の方で認めるということはできないのか、あるいは復興特区との関係をどう考えるか、こういった課題というのは残っているというふうに思いますし、提案をされたものの中から実際に規制の特例が実現するかどうかという実現率が下がっているということは、やはり大変問題でありまして
それを具体的な規制の改革に結び付ける、その実現率と申しますかが下がってきているということであろうかと思います。 そうした御指摘は実はしばしば様々な機会にちょうだいしておりまして、そうした御指摘を踏まえまして私どもなりに具体的に何をすべきなのかといったことは常に考えてきております。
それは、例えば自治体による提案数、その実現率が大きく低下をしてきている。大臣も再三答弁でおわかりのように、数字がやはり落ちてきているということ。これは出尽くした感があるというふうに言ってもいいかもしれません。そしてもう一つは、特区構想が、大抵のものは出てしまいましたので、どんどん小規模化をしてきているんじゃないかというような懸念が寄せられていること。
これは、またこれ繰り返しますが、バリアフリー、交通バリアフリーの施行例、要するに実現率というのがもう五百三十九町村の中の百八十二という、これ正に三分の一なんですね。この辺の理由、先ほど局長から伺いましたけれども、様々なこれは統計によって違うと思うんです。これもう誠に恐縮です、地方出身の佐藤雄平として言わしていただきますと、地方の自治体、これはもう八割は実は財政的な困窮さなんです。
（拍手） 今回の三位一体の改革に当たり、わざわざ小泉総理から依頼され、地方六団体がまとめた改革案の実現率は、何とわずか一二・一％です。プロ野球の世界では、一割バッターは契約を破棄されると聞いています。政治の世界でも、同じように責任を問われるのではないでしょうか。
したがいまして、実現率の推移のみで特区制度の進捗を云々というのはちょっと無理かなという思いがいたしますけれども、いみじくも委員御指摘のとおり、地域経済を支えるのは、全く中小企業初め地域の皆さん方や、その地域で一生懸命頑張っていただいている方に、いかに元気を出していただくかということに尽きるかと思います。
これによりますと、「構造改革特区は、取組み開始後二年半余りを経て提案の実現率が著しく低下している。このため地方の提案意欲の減退を招き、提案数自体も減少している実情にある。」こういったことの指摘がございました。
しかし、創業実現率、創業意欲を持った方が実際創業される率が、これ六〇年代、七〇年代に比べるとかなり低くなっているという現状がある。それから、開業率も依然として廃業率との間に大きな開きがあると。 こういう現状について是非、平沼大臣、お考え、御認識をいただければというふうに思います。
○上田（清）委員 そこで、先ほどの柳澤大臣の認識とも関連してくるところでありますけれども、実は、今申し上げました製造部門が比較的、日本の経済成長を曲がりなりにも引っ張ってきた部分でありますが、直近の数字で、鉱工業生産の予測実現率が調査開始以来最悪の水準になっておりますね。
それから、精神障害者地域生活支援事業は、目標六百五十カ所、実現は百一カ所、実現率というふうに計算してよければ一五・五％。それから、ホームヘルパーは、高齢者の方との兼任がありますから、ここで実績として計上されている人数を三分の一に見込みまして計算してみましても四四・六％。
これはやっぱり見方によっては、これだけできたという見方もございましょうが、勧告する側にとりましては大変実現率が低いのではないかというふうに考えるわけですが、六百四十六件というほかの、他の分類に入るようなものについても実現率というのはやっぱり大体こんなものと見てよろしいのでしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（中庄二君） 勧告等の後とります措置に二つございまして、一回目の回答と申しますかが、大体三カ月以降半年ぐらいまでの間に第一回を聞くと、その後、事案の内容によりますが、半年後または一年以内、予算あるいは法律等の関係ございますので、こういう二回の段階の各省からのとりました措置を見ておるわけでございますが、勧告の内容によりまして、実現率と申しますか、大分変わってきておりますが、少なくとも検討に着手
それでその差の分がまだ残っているわけでございますけれども、そのうち今回の行政改革計画に盛られているものが十事項ございまして、これを入れますと大体七〇％の実現率になる見込みというふうに私ども考えております。
ただし、答申などの実現状況の詳細につきましては、各省庁におきます行政運営自体の問題でございますので、私どもその詳細を承知しておりませんので、たとえば答申の実現率と申しますか、それが何％であるというような数字は把握いたしておりません。
地方制度調査会あるいは臨時行政調査会あたりからすでに相当の御慎重な御審議を経て御答申をいただいておりますけれども、この実現率は必ずしもよくない。よくないと申しますか、非常にわずかな部分が実現したにすぎないという点では、われわれの努力と申しますか、なおその足りない点、おわびをいたしたいと思います。
しかし現実問題として、公害問題において故意過失の問題あるいは因果関係の立証等の困難性を考えてみました場合に、損害賠償請求権の実現率というものはあまり高くないということがいえるのではないだろうか。今日までの公害紛争の傾向あるいは現に起こって係争中のもの、こうしたものを考え、あるいは産業界等の主張をいままで私どもが聞いておる範囲においても、そういう点、実は非常に実現率について疑問があるわけであります。
フーバー委員会は、一九四七年から二年間、一九五三年から二年間の二回にわたり、アメリカ合衆国連邦政府の行政改革について画期的な調査研究を行ない、その結果、経費の節減、業務の重複の除去、不用業務の廃止等によって、第一次勧告の実現率がおよそ七〇％にも及び、一九四八年から一九五二年までの経費の節減額は実に十二億ドルをこし、さらに、全勧告による節減可能額は、年間予算四百二十億ドル中五十億ドルに達するといわれ、